備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
請願第５号マイナンバーカードの有無による教育の機会均等を妨げる施策をやめ、未来の備前市を支える全ての子どもに平等な教育支援を求める請願。 意見の趣旨。 子育てに優しいまち、教育のまち備前を標榜する備前市にとって、園児の保育料、児童・生徒の給食費や学用品費の無償化は、誇るべき平等な教育支援であり、少子化対策でもあります。
請願第５号マイナンバーカードの有無による教育の機会均等を妨げる施策をやめ、未来の備前市を支える全ての子どもに平等な教育支援を求める請願。 意見の趣旨。 子育てに優しいまち、教育のまち備前を標榜する備前市にとって、園児の保育料、児童・生徒の給食費や学用品費の無償化は、誇るべき平等な教育支援であり、少子化対策でもあります。
繰出金についてですが、三石ふれあいセンター敷地内のユニットハウスにコンビニエンスストアを出店する事業者に、出店の初期投資費用等に係る出店支援補助金の財源として繰り出すものであります。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 中西議員。
子ども・子育て支援法でも、第２条の基本理念に反していないか。そして、市町村等の責務の第３条では、１項で、子どもの健やかな成長のため適切な環境がひとしく確保されるように、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれています。 市長はいかがお考えになっておられますでしょうか。
当市におきましても、まなび塾プラスという取組で土曜日や長期休暇の学習支援や交流が行われておりますが、先日発表された令和５年度施政方針の中にも中高生向け講座を実施するという支援が表明されておりました。ぜひそれに加えてまなび塾プラスの活動を放課後子ども教室に進化させる形で放課後子ども教室の開設ができないでしょうか。
続きまして、３番、子育て支援についてでありますが、今年度、国より、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業が創設されました。 備前市におきましても、出産・子育て応援金支給事業として、11月議会にて追加の補正予算を御承認いただき、事業実施に向け準備を進めているところでございます。
このほか、本市独自の切れ目のない子育て支援の一つとして、子育て世代の負担軽減を図るため、小・中学校の児童・生徒に対して、土曜、日曜、祝日及び夏休み等の長期休暇中の昼食代等を365日支援する取組を新たに講じてまいります。
これは伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業で、妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期の面談、出産後の面談、産後の育児期支援など伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対して妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給する施策の関係経費です。 次に、歳入を説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
まずは、一昨年２月、私ども２名が議長、副議長に就任して以来、議員としてのありようなど困難な課題もありましたが、皆様方の温かい御支援と御協力を賜り、本日までその職責を果たすことができておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（６名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 子育て支援課長 金 平 美和子5.
一日も早い平和の回復と復興を願いつつ、今後も支援を行ってまいりたいと考えております。 本年は、長引くコロナ禍が３年目となる中で、国際情勢の急変などから原油価格、物価が高騰しまして、市民生活、地域経済が大きな影響を受けている１年となってございます。
今議会の通告質問におきまして、11人の議員の方々から観光戦略でありますとか教育振興、子育て支援、また医療対策、農業振興など幅広い分野での御質問をいただいたところでございます。特に人口減少問題に関しましては、出生数、今年の生まれてくる赤ちゃんの数が80万人を切るという予測が出されておるとこであります。移住・定住策というのは必須であると考えます。
将来的にも慢性的な寄宿舎不足が見込まれるため、よりよい環境整備の早期実現に向けた岡山県、真庭市の取組への支援を要望するものです。 陳情に対して、採択の立場で意見がありました。全国公募をしているため、寄宿舎を整えて、子どもたちが勉強やスポーツに励める環境をつくることが必要だと思うという意見や、蒜山高校は地域が支えている。
特別支援を要する児童・生徒の特別支援学級の入級には医師の診断が必要となるため、診察時に同席するなどの支援も行っています。また、各学校の校内研修や生徒指導担当者を集めた研修を行うなど、間接的な支援も行っています。 スクールソーシャルワーカーの採用により相談体制が充実したことにより、近年増加傾向にあった長期欠席や不登校の児童・生徒数が抑制されているものと感じています。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途と、あとは電気代等の支援に当てられないかという御質問でございます。 まず、その使途につきましては、今回エネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者支援ということで配分されたものでございます。具体的に、今回の補正予算におきましては、１億1,281万7,000円を財源として計上させていただいております。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
11月補正で示された事業内容で言えば、農林水産業費の農業者等原油価格・物価高騰対策緊急支援事業は支援金の支給であり、また商工費の備中高梁周遊観光誘客助成事業は、本市への観光客の誘客促進に取り組む事業者に対して補助金を交付とありますが、実質的原価が生じない補助は支援金にほかならないと私は考えます。
60歳に達した職員が、これまで培ってきた知識、経験、専門性を生かし若手職員を支援し、経験、知見を次世代に継承することも大切ですが、家族や地域社会のありようが変容する中で、地域活動にも活躍の場を広げていく一助となる制度となっております。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。
先ほども述べましたが、国における社会資本整備総合交付金ですが、そのメニューの中で防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めています。中山公園の再整備に該当するかは分かりませんが、市のやり方次第だと思います。 このような国の支援措置がメニューとしてあるうちに、できる限り早く検討し、事業実施への道を示す必要があります。
母子保健から福祉・医療、教育の関係機関が断片的な支援になりがちで、生涯にわたるような支援になりづらいなどの課題があると思います。このような課題に対して、真庭市はどのような対応をしているのか、見解をお伺いします。 本年４月に発達発育支援センターが設立され、２名の専門コーディネーターが支援に関わっておりますが、幼稚園、保育所における支援内容や支援体制はどのようになっているか、見解をお伺いします。